年齢制限はどこも設けている

地味に知っておきたい、SNSの利用規約について

Twitterの場合

利用禁止だと断言している人を見かけると、本当に裏を取っているのかと言いたくなる事がある。それもこれも、提示される情報があまりに歪曲的で狭小的、さらに信憑性に欠けると感じた事はないだろうか。筆者の身近にはそうした、何処から引っ張ってきたかもわからないような情報に振り回されて、正義だと語るような人物がいる。後から興味本位で調べてみると確かにそう言っているものもあるが、よく見れば仮説でしかないという事が多かった。

人から流されてくる情報は確かにありがたい、ただそれらの情報が正しいものかどうかまでは保証できない。情報量の多さがインターネットの利点ですが、本当に正しい情報ほど見つけにくいものはない。何せ大半が偽物だと言い切ってしまえるくらいだ。ここでいうところのTwitterの年齢制限問題にしても、結局誰が言い出したのかわからない情報となっているので裏のとりようがない。

であればどうやって真実を引っ張り出すべきなのかというと、ここでも利用規約をしっかり確認する事に意味が出来ます。では実際Twitterでは年齢制限が課せられているのかというと、本当のところは制限は日本では制限は『されていない』のが正しいのだった。これもきちんと公開している規定の中で明文化されている、1つ追記しておくとあくまで『日本国内では』という点だ。それはつまり、国内外でSNSの利用規約は異なっている事になります。そんな事ありえるのだろうかというと、詳しく見ていくと欧州と見比べてみるとその違いが理解できます。

欧州におけるSNSの取扱

この話題が出てきた発端は、そもそもEU内部における『子供の個人情報をSNS企業が取り扱う場合には保護者の同意を義務付ける』、という話題からになる。このニュースで報道されている子供と言うのは、当初の予定では‘13歳未満'とされていましたが、低すぎるとして‘16歳未満'に引き上げるべきだという議論もされている。

そう、13歳未満の利用禁止という話題はこの部分をユーザーが誤解して拡散したことから始まった話題だったのです。つまりだ、そもそも日本国内の話ではない話題がいつの間にか日本を対象とした話題にすり替わり、誤情報が流れてしまったのが事の顛末だった。迷惑な話だ、そう思っていいでしょう。こうした話題が溢れているからこそネット社会での情報統制は気をつけなくてはならない、そう言われているのです。ただ例え13歳未満でなくても、16歳未満と規定されればかなりの子どもが利用制限に歯止めが掛けられるので、逆にいいだろうと思っている人もいるでしょう。

つまるところ、情報を意図的に改変したがゆえの話題であって実際に利用規約内でTwitterは今のところ年齢制限を設けているわけではないのが正しい。ただSNSの中には利用禁止を明記している、あるいは保護者の同意を求めるとしているところもあるので、その辺も利用規約で確認しなければならない。

各SNSにおける対応

Twitterはもちろん、LINEやFacebookといったSNSにおける年齢制限という話題も今では議論されています。では各社の年齢制限について利用規約内ではどのように規定されているのか、そこをまとめてみよう。

  • LINE:保護者同意の下であれば利用可能
  • Facebook:13歳未満の児童は使用禁止
  • Instagram:13歳に達している必要がある
  • Google+:13歳以上になっている必要がある

こうしてみると、現在日本で主要SNSとなっているTwitterとLINEについては年齢制限が設けられていない、対してFacebookやInstagramなどの特に実名性が高いSNSの使用は13歳になっていなければならないと、明確に規定している。

規定していないところとそうでないところありますが、やはりFacebookのような本人を特定しやすい実名を取り入れているところほど規定は厳しいようだ。それくらいやらないと迷惑行為が減らないともいえなくもありません。

利用を容認しているわけではない

注記しておくと、TwitterとLINEは現状規約にて年齢制限を課す内容を具体的に提示しているわけではありません。しかしそれが使用を容認されていると解釈することもできない。利用するにあたっては保護者が了承しているか、許可がなければ使用してはいけないという決まりが書かれている。それを守れていないのならアカウント停止処分にもなるとも書かれているので、厳密までといかなくても怪しいと感じるケースがあれば、調査されるケースもある。

もう少し厳しくしてもいいのではと思っている人もいるでしょう、世間を騒がせているニュースを考えればそれもやむなしと言えなくもない。

今後議論されていくだろう問題

今ではまだそれほど国家機関で議論されるような話題ではないものの、将来的には年齢制限を厳格にすべきだという意見が噴出してきてもおかしくないだろう。それくらいしないと情報統制や問題、事件性が起こる可能性も考えられることを思えば、国家予算を導入してでも今すぐ取り組むべき案件なのかもしれません。民間企業に一任されているとはいえ、今や世界に影響を与えるSNSだからこそ利用規約はこれからも厳しい内容になっていくことは十二分に考えられます。

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